国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外（読売新聞）

　政府は１９日、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を０９年度採用実績と比べて「おおむね半減」させるとした抑制目標について、刑務官や海上保安官など治安・安全業務に携わる専門職種に限り、削減幅を圧縮する例外を認める方針を固めた。

　抑制目標には、法務省が刑務官などを含む一律削減に反対していたが、特例措置によって同省も抑制目標を受け入れるため、２１日にも閣議決定される見通しとなった。

　特例は「治安と安全には一定の業務水準を確保する必要がある」との判断から認めることとなった。削減幅の圧縮を認める専門職種はほかに、入国警備官と航空管制官とする方向だ。閣議決定では「原則は半減だが、総務相が特別に認める場合はこの限りでない」との規定を設け、対象を明示する。

　特例が認められる専門職種の０９年度採用実績は、刑務官８８８人、入国警備官１５８人、海上保安官４５２人、航空管制官９２人。総務省は当初、０９年度実績比でいずれも５割削減を求めていたが、特例規定により、海上保安官と航空管制官はそれぞれ０９年度実績並みの新規採用を認め、刑務官と入国警備官も新たな削減幅を調整している。

　総務省は「おおむね半減（５割削減）」を実施した場合、政府全体の１１年度新規採用数は０９年度実績の９１１２人に対し、４５００人強に抑えられると試算していた。特例規定により、削減幅は少なくとも約３００人圧縮され、新規採用数は４８００人を上回る計算で、全体の削減幅は４割台となる見込みだ。

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